自転車保険は新たに加入する必要のない人が多い

自転車保険の義務化が少しずつ進んでいます。そのため、自転車保険に加入することを真剣に検討している人も多いのではないでしょうか。

しかし、実際は新たに加入する必要のない人も多いです。

そこで、この記事ではどんな人が自転車保険に加入する必要がないのかについて解説します。

自転車保険の加入義務化は少しずつ進んでいますが…

自転車保険の加入義務化は少しずつ進んでいます。

ただ、すべての都道府県で自転車保険の加入義務化が進んでいるわけではありません。

実際、義務化されている都道府県は平成30年3月1日時点で9都府県、一部都市で義務化されているのが4県のみとなっています。北海道は進行中で、あとは努力義務のところもあれば全く動きのないところもあります。

おそらく自転車事故の少ない地域では、加入を義務化するほど必要性を感じていないということなのでしょう。義務化が進行しているところは自転車事故が多い自治体ではないかと考えられます。

都道府県ごとの進行状況は以下の記事にまとめてありますので、ご自身の自治体ではどうなっているか確認したい方はご覧ください。
自転車保険の義務化|都道府県・自治体別まとめ【2019年3月調査】

義務化されているのは「賠償責任補償」だけ

自転車保険として一般に販売されている保険は、義務化されている範囲を超えた補償内容となっていることが大半です。そのためあわてて加入せず、まずは何が義務化されているのかを理解してください。

一般的な自転車保険の補償内容

保険会社各社が販売している一般的な自転車向け保険は、おおむね次のような構成になっています。

  • 他人の身体や財産に損害を与えた時の賠償責任補償
  • 自身の死亡補償やケガをしたときの傷害補償
  • 付帯サービス(ロードサービスなど)

自転車を利用する人が加入しなければいけないのは、このうち他人に与えた損害を賠償するための補償であって、自分がケガをした時の補償ではありません。

「個人賠償責任保険」に加入していれば、他人への賠償責任は補償される

自転車保険に加入していなくても「個人賠償責任保険」という保険に加入していれば、自転車の事故で他人に損害を与えた場合も補償されます。

自転車保険はそもそも個人賠償責任保険と傷害保険のパッケージ商品なので、自転車保険に加入するということは個人賠償責任保険に加入するということでもあります。

MEMO
保険会社によっては「日常生活賠償責任保険」のような名前になっていることもあります。

個人賠償責任保険は日常生活において他人にケガをさせたり、他人の物を壊して損害を与えたりしたときに保険金を受け取れる保険です。保険金が支払われる原因が自転車事故に限定されず、日常生活全般にわたっています。保険料も安く、コストパフォーマンスに優れた商品です。

個人賠償責任保険は単体で販売しても十分な儲けが出ないことから、他の保険の特約(オプション)としてしか販売されていません。通常は火災保険や自動車保険の特約として加入しています。そのため、加入しているかどうかを知りたければ火災保険や自動車保険の保険証券を確認してみてください。

また、1つ加入していれば、同居の家族や別居している未婚の子も補償対象になります。

自転車保険には「家族プラン」が用意されていることが多いですが、あくまでこれは傷害保険についてのプランです。傷害保険は1人1人が加入する必要があるので、誰が加入するのかを決める必要があるというわけです。

自治体のホームページではどう説明されている?

兵庫県では2015年4月より、自転車保険の加入が義務化されています。

これについて詳しく書いてある兵庫県交通安全協会のサイトでは、よく見ると「自転車保険」の加入義務化とは書いていません。「賠償責任保険への加入が義務となりました」と書かれています。つまり、自分のケガや死亡の備えを義務化しているわけではないのです。

ひょうごのけんみん自転車保険

また、大阪府でも2018年5月から自転車条例が施行されましたが、公式サイト内で自転車保険に加入しているかどうかの判断を「個人賠償責任保険に加入しているか」としています。こちらも義務化されているのはあくまで他人への賠償保険だけなのです。

大阪府公式サイトから引用)

自分がケガをしたときの補償はどうする?

自分がケガをしたときの補償については、まず公的な医療保険である健康保険が使えます。

また、傷害保険や医療保険に加入していればすでに補償を得ているので、補償が重複することに注意が必要です。

傷害保険や医療保険に加入しておらず、自分のケガについての補償がほしいという場合は自転車保険を検討しても良いです。

ただし、自身のケガの補償はあくまで義務化の対象ではありません。また、自転車事故で大きなケガをすることは滅多にないので、あえて保険に加入して備える必要はないでしょう。

おわりに

自転車保険の加入が義務化されたことは、保険会社にとってはビジネスチャンスです。そのため、いろいろとオプションをつけてそれっぽく商品として仕上げ、販売しているというのが実情でしょう。

ロードサービスのように、必要としている人にとってはありがたいものならいいですが、傷害保険は必要とまでは言えないので、加入するときはよく検討することが大事です。