保険と家計を見直そう

「葬式代は200万円くらいかかるので、生命保険で準備しましょう」というのは昔からある保険のセールストークです。しかし、もはやこのような勧誘は時代遅れです。この記事ではその理由について説明します。

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なぜ葬式代を保険で準備させようとするのか

葬式代の備えとして使うのは終身保険

お葬式は一般的に、200万円くらいの費用がかかると言われています。

生命保険文化センターのサイトに、日本消費者協会が2017年に実施したアンケートの結果が掲載されていますが、ここでは195.7万円となっています。
参考 生命保険文化センター「葬儀にかかる費用はどれくらい?」

葬式代を生命保険で準備するという時に使われるのは「終身保険」という貯蓄型の保険です。

終身保険というのは、保険の対象となっている人が死亡した時に保険金がおりるのですが、この保障が「終身」で続きます。要するに、死ぬまで死亡したら保険金を払いますよという保障が続くので、解約しない限りは必ず保険金がもらえます。

終身保険に加入しておくと、保険料として毎月お金を貯めることになりますし、生命保険料控除が使えますので、実質の利回りは銀行に預けておくだけよりも良いはずです。

例えば、アクサダイレクト生命で25歳の男性が200万円の終身保険に加入した場合の保険料は、月々2,620円です。

これくらいなら安いと感じるかもしれません。

そのため、普段からお葬式や保険のことを考えていない人は簡単に納得して、加入してしまうんですね。

終身保険の落とし穴

なお、この保険には落とし穴があります。

なぜかと言いますと、保険期間が一生涯というだけでなく、保険料も一生涯、支払う必要があるからです。

2,000,000円÷2,620円÷12ヶ月≒63年なので、25歳+63歳=88歳よりも長生きした場合は、もらう保険金よりも払う保険料の方が大きくなってしまいます。

生命保険料控除を考慮したとしても、ちょっとどうですかね。

本当にこれくらい長生きした場合は解約した方が有利になるはずですが、結局、物価の上昇を考えるとやはり有利とは思えません。

終身保険に加入するなら保険料はどこかで払い終えるようにして、総額でいくら支払うのかということを確認する必要があります。

お葬式も価格破壊がすすんでいる

いい加減な情報にだまされてはいけない

先に引用した日本消費者協会のアンケート結果ですが、実は、このアンケートはあまりあてになりません。

現役の葬儀屋さんが詳しく解説していますので、詳しくはこちらをどうぞ。
参考 マスコミが報道する葬儀費用のウソ(日本消費者協会編)「考える葬儀屋さんのブログ」

そもそも、あなたはお葬式にどんなイメージをお持ちですか?

こんな感じではありませんか?

最近はこういう参列者の多いお葬式ではなく、規模の小さなお葬式で済ませたいというニーズが増えており、葬儀社もこれに対応した葬儀を用意する傾向にあります。

規模の小さいお葬式は火葬式や家族葬がありますが、火葬式なら20~30万円程度、家族葬でも40~50万円くらいが相場ではないかと思います(火葬式は、厳密に言えばお葬式ではありません)。

ただし、葬儀社がホームページに記載している金額は最低限の金額で、後からオプション料みたいなものを請求してくる可能性もありますので気をつけてください。

あと、健康保険から「葬祭費」とか「埋葬料」というお金ももらえますし(5万円程度)、豪華なお葬式をしようと思わなければ、若いうちから備えなければいけないほどのお金なんてかからないのです。

故人の預金口座は自動的に凍結される?

支払いについてもそれほど心配はいりません。

故人が死亡したら自動的に金融機関へ情報が行き、口座が凍結されるという話を信じている人がいるようですが、これは都市伝説です。

実際は、預金者が死亡したという情報は通常、遺族が連絡でもしない限りは金融機関には知られません。教えたとしても、葬儀に必要な最低限のお金は引き出すことができるようになっています。ですから、保険に入っておかないと葬儀社への支払いができないなんていうこともありません。

葬儀費用を故人の口座から支払いたいなら、金融機関に知らせる前に下ろしてしまうこともできます。この場合は相続人の間でトラブルにならないように注意する必要があります。

また、葬儀費用は後払いが基本ですし、クレジットカードの支払いに対応しているところもあります。クレジットカードの限度額が足りないなら、一時的に引き上げてもらうこともできます。
参考 三井住友カードウェブサイト

葬儀費用を抑えたいなら

ムダな葬儀費用をかけたくないなら、普段からお葬式の話をタブー視せず、家族で話し合っておくことです。

そもそも人が亡くなり、急いで葬儀の準備をしなければならない時に、葬儀社を探して依頼するなんてしていたら、足元を見られて過大な請求をされるのなんて当たり前だと思いませんか?

今は、本人が生前予約をすることもできますし、いくらでも事前に準備をすることができます。

葬儀代の準備をするなら保険に入る前に、葬儀について勉強するのが先です。

保険を見直すべき理由

なぜ、生命保険で葬式代を準備しましょうと勧誘された人が保険を見直すべきかと言いますと、若いうちに死亡する確率が低いから、ではありません。

葬式代を終身保険で備えましょうと勧誘する相談員は、保険を売ることを最優先にして話をしているからです。

そもそも保険というのは、リスクに備える手段の1つです。

若いうちに死亡すれば、200万円もの大金を葬儀費用として準備するのは難しいという人が多いでしょうから、保険で備えるというのは一定の合理性があります。

しかし、すでにお話ししてきたとおり、小規模で良ければそんなにお金はかかりません。

ましてや、20代とか30代のうちから葬儀代に備えるなんてバカげているというのが、私の感覚です。

終身保険を勧誘された人は、遺族の生活を保障するために定期保険や収入保障保険にも加入したはずです。そこからまかなうこともできますよ。

こうした勧誘って本当、保険を売ることが目的の保険代理店ならではという気がします。

保険を扱うファイナンシャルプランナーに相談する場合、このような流れにはなりません。

なぜかと言いますと、ファイナンシャルプランナーは生活者のお金の悩みについて相談にのるのが仕事だからであり、リスクを回避するための手段の1つとして保険の案内をしているにすぎないという建前があります。

そのため、 保険を売ることだけが目的の代理店よりは、保険を押し付けてこないはずだからです。

ファイナンシャルプランナーであればまず、葬儀にはどのくらいのお金がかかるのかを解説した上で、準備する方法の1つとして保険を案内するという手順を踏むのが普通です。

まとめ

葬儀に限った話ではありませんが、無知はつけこまれます。

まずは葬儀にかかるお金はどのくらいかを知り、そして、どう準備するかを決めるのです。

「葬式代は200万円かかります。だから保険に入りましょう」なんていう勧誘の仕方は、

街で見かけた女性に「君は僕の好みのタイプだ。だから結婚しよう」

というくらい、論理が飛躍しています。

葬儀のことも最低限、必要な知識を身に着け、どのように対応すべきか考えておいてください。

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