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弁護士費用保険「Mikata」を検討してみた

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不当解雇、相続、離婚、いじめなど、身の回りには様々なトラブルがあります。弁護士に問題解決を依頼すると高額な費用がかかりますが、これに備える保険があります。この記事ではその1つであるプリベント少額短期保険が販売する弁護士費用保険「Mikata」(ミカタ)の内容について考えてみました。

弁護士に依頼するとかかる費用

まず「Mikata」を検討する前に、弁護士さんに依頼するとかかる費用について整理してみます。

弁護士さんに依頼することになる場合、次の3段階の費用が発生すると考えておけば良いです。

  1. 相談料
  2. まず、依頼する前の相談で1時間あたり5,000円~10,000円くらいの料金がかかります。

    高いと感じるかもしれませんが、専門家を1時間拘束すれば、このくらいの料金がかかるのは自然です。例えば整体とかボイストレーニングでも、1時間あたりの相場は5,000円くらいですよね。ですから、弁護士さんでこの料金ならむしろ安いのかもしれません。

  3. 着手金
  4. 着手金は正式に依頼をする時に支払う必要があります。だいたい10万円~30万円くらいと考えておけば良さそうです。

  5. 報酬金その他
  6. 報酬金は固定された金額と、相談者が得る経済的な利益(例えば離婚慰謝料など)に比例して支払うものがあります。そのため利益の額が高ければ、弁護士さんに支払う報酬も高くなります。利益の10%程度が相場のようです。

    この他、日当や実費を請求されることもありますが、弁護士さんによって変わってくるようです。

着手金については依頼した時点で支払う必要があります。報酬金については後払いで支払うことになります。

弁護士さんに依頼する費用の相場は個人差が大きく、また、東京は他の地域と比べて高い傾向があるようです。
弁護士ドットコム

ざっと、このような費用がかかることは覚えておいた方がいいでしょう。

弁護士費用保険「Mikata」を契約する上での注意点

「Mikata」ですが、資料をいただいて検討してみました。

一言で言うと、「Mikata」に入っておけば、いざトラブルになって弁護士さんにお願いすることになった時、何でもかんでも払ってくれるというわけではありません。

どんな時にどんな費用を負担してくれるのか、よく知っておくことが大事です。

  • 基本的に民事事件のみ
  • 「Mikata」は加害者になった場合でも被害者になった場合でも使えるのですが、基本的に民事事件のみが対象です。

  • 保険金の上限に注意
  • 保険金は「法律相談料保険金」と「弁護士費用等保険金」の2つに分けられます。

    法律相談料保険金は1事案につき最高で2.2万円までなので、相談が長時間に及んだ場合や相談料が高い弁護士さんの場合は、その相談料を保険金で全額、まかなえないことがあるでしょう。1年間のトータルでは10万円ですが、あくまで案件1つでは2.2万円が上限です。

    なお、法律相談だけで終わるケースもあるかと思いますが、その時でも、相談をする前に保険会社への連絡が必要です。

    弁護士費用等保険金は「特定偶発事故」と「一般事件」に分けられます。

    特定偶発事故とは、自動車事故、自転車事故、スポーツの最中に起きた事故など、突発的な事故です。

    一般事件とは、買った家が欠陥住宅だったとか、近隣との騒音トラブル、相続や離婚、リストラなどを言います。

    保険金は、特定偶発事故の場合は300万円ですが、一般事件では100万円です。正直なところ、特定偶発事故で300万円もかかるケースはそれほどないような気がしますし、どちらかと言えば、お金がかかりそうなのは一般事件ではないかと思います。

  • 免責金額がある
  • 一般事件の弁護士費用等保険金は上限が100万円ですが、100万円以上のお金がかかっても、100万円をもらえるわけではありません。

    この保険には5万円の免責金額があり、また、縮小てん補割合というのがあって、5万円を引いた金額からさらに7掛けされてしまいます。

    例えば、弁護士費用が100万円の時は(1,000,000円-50,000円)×70%=665,000円になるということです。

    縮小てん補割合についてはどうにもなりませんが、5万円の免責金額は、毎月630円の保険料を払うことでゼロにできます。自動車保険の免ゼロ特約と同じですね。

  • 一般事件では、報酬金・日当・実費は対象外
  • 一般事件では、報酬金、日当、実費は保険金の支払対象外となっています。

    報酬金は依頼者が得る経済的利益に比例するのでまだ分かりますが(得られた利益の一部を報酬として支払うため)、日当や実費も出ないというのはちょっとどうかと思いました。

  • 保険が使えるようになるまでの待ち期間がある
  • 弁護士費用等保険金には、基本的に3ヶ月の待ち期間があります。つまり、加入しても3ヶ月は保険金がもらえないということです。

    また、離婚・相続・親族関係・リスク取引に関わる法的トラブルは待ち期間が1年間です。

    こうした期間があるのはなぜかと言いますと、事前に弁護士への依頼が予測できる人ばかりが入ってしまうと、保険が成立しなくなってしまうからです。

    保険は保険事故が起きない人からもお金をもらうことで成り立っています。全員が保険金をもらっていては成り立たないというわけです。

    以前、レーシックの手術を受ける直前に医療保険に加入し、給付金をもらってすぐやめるという悪用が流行りました。その結果、レーシックは医療保険の対象外となりました。

    「Mikata」でもこれを防ぐ仕組みがあるということです。

  • 契約前に発生しているトラブルはダメ
  • これも医療保険やがん保険と同じなのですが、事前に弁護士さんへ依頼することが分かっているような時はダメということです。

  • 使えるのは基本的に本人のみ
  • この保障が使えるのは、基本的に保険に加入している本人のみです。そのため、配偶者のトラブルであっても使えません。

    ただし、保険に加入している人の、20歳未満の未婚の子に係る事故で、その人が監督義務者として損害賠償請求を受ける場合、または扶養義務者として支出した費用の請求をする場合は使えます。

「Mikata」のメリット

「Mikata」に加入すると得られる、保険金以外のメリットには次のようなものがあります。

  • 「弁護士に相談します」が言える
  • 例えば他人とやや本気の口論になった時、「弁護士に相談します」と言えますし、自分の中で「弁護士に依頼する」という行為のハードルが下がるという心理的効果は意外と大きいかもしれません。

    タチの悪い人間は意外と多いので、いつでも対応できるように何らかの準備をしておくことは、私も必要だと考えています。

  • 弁護士さんに直接、無料で相談できる時間がある
  • 平日の10時から14時までと時間は短いですが、弁護士さんに直接、無料で相談できます。

  • その他の相談もできる
  • 年末年始は除きますが、24時間、悩み事を相談できるサービスがあります(土日祝もOK)。電話に出るのは弁護士さんではありませんが、各分野の有資格者に相談できますので、日常の悩み事を解決するのに使えそうです。

まとめ

以上、色々と注意点があるのはお分かりになったかと思います。

これから住宅を買う予定がある人や、もしかしたら離婚するかもしれない人、会社から不当にリストラされてしまいそうだと感じている人などは、この保険に入っておくと、心の拠り所になるかもしれません。

月額2,980円という保険料はやや高いと私は感じますが、少し先に争いごとの可能性を感じている人は、検討してみることをおすすめします。

  • この記事を書いた人

横山 拓哉(FPライター&ブロガー)

FP(ファイナンシャルプランナー)として保険屋をしていましたが、医療保険不要論に悩まされ、1本も保険を販売することなく1年で辞めました。プロフィールや料金表(ライター)はこちらに掲載しています。

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