就業不能保険の必要性、選び方と商品レビュー

働けなくなったときの収入減に備える民間の保険は「就業不能保険」や「所得補償保険」ですが、これらが本当に必要なのか、どのように選べば良いかの判断がとても難しいです。そこで、この記事では就業不能保険の選び方について解説します。

FP横山

就業不能保険は選び方や、そもそも加入する価値があるかどうかの判断が難しいです。

働けなくなったときの保険とは?

病気やケガが原因で働くことができなくなることは、誰にでもあり得るリスクです。働くことができなければ、それまで仕事で得ていた収入がなくなったり、同程度の収入が得られなくなる可能性があります。

こうした事態に備えるための民間の保険が「就業不能保険」や「所得補償保険」です。生命保険会社が販売している商品が就業不能保険で、損害保険会社が販売しているのが所得補償保険です。商品にはやや違いがありますが、基本的な考え方は同じなので、商品を選ぶうえでは名前はそれほど気にする必要はありません。

働けない状態とは入院している状態や、自宅で療養をしている状態のことをいいます。こうしたときに使える公的な保障があるので、民間の保険を考える前に、まずは公的な保障について知ることが大事です。

公的な保障について

働けない状態になったときに役立つ主な公的保障は以下の2つです。

傷病手当金

病気やケガで入院または在宅療養をしていて働くことができない場合、会社員や公務員であれば、健康保険から「傷病手当金」を受け取ることができます。傷病手当金は、簡単にいえば給料のおよそ3分の2を最長で1年6カ月(4日目から)、受け取ることができる制度です。この金額に賞与は含まれない点に注意してください。
参考:病気やケガで会社を休んだとき|全国健康保険協会(協会けんぽ)

自営業者も健康保険には加入していますが、自営業者はこの制度がありません。そのため、自営業者は働けなくなるリスクについては考えておく必要があります。

障害年金

障害年金は、病気やケガが原因で仕事の制限を受けるような状態になり、所定の条件を満たすと受け取ることができます。障害基礎年金と障害厚生年金があり、障害基礎年金は障害の程度によって1級または2級、障害厚生年金は1~3級まであります。

年金の金額は障害の程度や配偶者・子どもの有無などによって変わりますが、年間でおよそ80~150万円程度になるものと考えてください。障害基礎年金と障害厚生年金ではかなり金額に差がありますし、個人差も大きいです。詳しくは日本年金機構のサイトをご覧ください。
参考:障害年金|日本年金機構

なお、障害年金は初診日から原則として1年6カ月以上が経過しないと請求ができないので、その点には注意してください。

以上のほか、40歳以上なら介護保険も使えますが、介護保険はあくまで介護に関する費用が一部負担になるだけで、傷病手当金や障害年金のように毎月、決まったお金を受け取れる性質のものではありません。

医師は必要と考えている?

ライフネット生命が現役医師を対象に、就業不能保険に関連したアンケートを行った結果があります。
参考:現役医師100人に聞いた、医療現場における就業不能状態の実態|ライフネット生命

医療の現場で働く医師にライフネット生命の就業不能保険の商品ページを見せた結果、93%が「ライフネット生命の就業不能保険は長期間の入院・自宅療養に備えて必要」と回答しているという結果になっています。

この結果をどうみるかという問題はありますが、少なくとも医師がみて非現実的な保険というわけでもなさそうだということは言えるでしょう。

「就業不能」の定義が一番大事

ライフネット生命の就業不能保険「働く人への保険2」では、就業不能状態を以下のように定義しています。

被保険者が傷害または疾病により所定の就業不能状態になったときに一定額の給付金を支払います。
就業不能状態とは、以下の入院または在宅療養をしている状態をいいます。
<入院>
病気やケガの治療を目的として、日本国内の病院または診療所において入院している状態。
<在宅療養>
病気やケガにより、医師の指示を受けて、日本国内の自宅等で、軽い家事および必要最小限の外出を除き、治療に専念している状態。
ただし、梱包や検品などの軽労働または事務などの座業ができる場合は、在宅療養をしているとはいいません。

入院については特に問題ありませんが、在宅療養の説明で「梱包や検品などの軽労働または事務などの座業ができる場合は、在宅療養をしているとはいいません」とあります。実際に保険金を受け取るときにこのあたりが保険会社のさじ加減で決まるようでは問題です。最終的には保険会社の信頼性まで考慮する必要があるかもしれません。

このほか、就業不能状態は以下のように定義されることもあります。

  • 障害年金を受け取れる等級(1級または2級)に認定されること
  • 公的介護保険制度の要介護状態に該当すること
  • がん保険と同様に悪性新生物と診断確定されることなど

商品によっていろいろな基準がありますが、細かい条件が約款で定められているので、契約するときはその条件をよく確認することが必要です。

専用の保険に加入する方法と就業不能保険以外の保険に特約でつける方法がある

就業不能による保障を得る方法は就業不能保険に加入するほか、がん保険や収入保障保険などの特約としてつける方法があります。

特に収入保障保険に付加するときは、保険金を受け取るイメージが似ているのでわかりやすいとも言えますが、特約としてつけると収入保障保険が必要なくなって早めに解約したいというとき、就業不能保障も同時になくなってしまうので、なるべくなら別々に加入するのがおすすめです。

なお、昔から死亡保険には自動付帯のオプションで就業不能保険に相当する保障がついています。死亡保険は死亡したときだけではなく、高度障害状態になったときも保険金を支払うようになっているからです。普段はあまり意識しないでしょうが、この保障も就業不能保障なので、いざというときのために知っておいてください。

就業不能保険の選び方

就業不能保険(保障)を選ぶときは、以下の点をチェックしましょう。

  • 免責期間
  • 就業不能保険は被保険者が就業不能状態になっても、すぐに保険金を受け取ることができないのが基本です。保険金の支払いが開始されるまでの期間を免責期間といいます。最短で60日、長ければ180日~360日程度の時間が経過してから受け取れることが多いです。商品によって違いますので、契約するときは必ず確認することが必要です。

    この期間が短いほうが保険金を受け取りやすいわけですが、その分、保険料は高くなります。会社員や公務員で傷病手当金が期待できるのであれば保障が重複するので、この期間を長くしてムダな保険料の支払いを防ぐことができます。

  • いつまで受給できるか
  • 就業不能保険金を受け取り始めてから症状が回復し、就業不能状態の定義に当てはまらなくなった場合、それ以降の保険金を受け取れなくなるものとそうでないものがあります。

    理屈のうえでは、就業不能状態でなくなれば給付金は不要です。受け取る給付金が少ないほど保険料は安いので、希望の日数で保険料を試算してもらい、保険料とのバランスを考えて決めましょう。

  • 就業不能状態の定義
  • 死亡保険であれば被保険者が死亡したとき、医療保険であれば入院したときに保険金や給付金が受け取れるわけですが、これらは支給する基準がはっきりしています。しかし、就業不能状態の定義はあいまいで、商品によっても大きく異なっています。なるべくわかりやすく定義されているものを選びましょう。

    また、精神障害が対象になる商品とそうでない商品があるので、その点にも注意して選んでください。

各社商品のレビュー

ライフネット生命「働く人への保険2」

ライフネット生命「働く人への保険2」約款はこちら

就業不能状態の定義

働く人への保険2では20歳から最大で70歳までの間、就業不能給付金を受け取ることができます。働く人への保険2において給付金を受け取れる条件である「就業不能」状態の定義は先述したとおりです。

約款の第4条を見ると、「少なくとも6 か月以上、いかなる職業においても全く就業ができないと医学的見地から判断される状態」と書かれています。文字だけを読むとかなりきつい表現だと感じます。なお、働く人への保険2では精神障害は対象外です。

受け取れる年金について

就業不能保険の給付金は月額10万円~50万円まで5万円きざみで設定することができます。ただし、年収による制限があるので好きな金額で決められるわけではありません。

免責期間は60日または180日のいずれかから選ぶことができます。なお、「ハーフタイプ」というタイプがあり、就業不能給付金の支給開始から一定の期間、給付金の金額を半額にすることもできます。会社員や公務員で傷病手当金を受け取れるけど、金額が少ないので少しだけ備えたいというニーズに向いています。

就業不能給付金の支払いは、被保険者が就業不能状態でなくなるまでとなります。一度、就業不能状態に該当したらその後、保険期間が終わるまで給付金を受け取れるわけではありません。約款の第5条には「支払事由に該当した日を起算日として、その日以後、就業不能状態が継続する期間1 か月ごとに、就業不能給付金月額1 か月分を支払います」と書かれています。

チューリッヒ生命「くらすプラス」

チューリッヒ生命「くらすプラス」約款はこちら

くらすプラスの特徴

「くらすプラス」は愛称であり、実態は医療保険の特約なので、医療保険に加入しないとこの保障も得られません。加入できる期間は20歳~75歳で、新規に加入できるのは65歳までです。

医療保険の主契約は入院給付金と保険料の払込免除(高度障害・不慮の事故による身体障害)のみです。30歳男性が入院給付金日額5,000円、1入院あたりの限度日数30日という最小限の条件で加入した場合の保険料が1,557円なので、医療保険が不要と感じても検討できる範囲といえるでしょう。

受け取れる年金について

「くらすプラス」の免責期間は60日で、一度支給対象となると就業不能状態でなくなっても受け取ることができます。年金支払期間:1年、2年、3年、5年、10年から選択でき、年金月額は5~30万円の間で選択が可能です。

就業不能状態の定義

就業不能状態の具体的な内容は以下のとおりです。

  • 5疾病(悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中、肝硬変、慢性腎不全)を原因として就業不能状態が継続した場合
  • 傷害または疾病を原因として高度障害状態もしくは不慮の事故による傷害を原因として身体障害状態となった場合
  • 所定のストレス性疾病による入院が60日をこえて継続した場合

急性心筋梗塞の定義を引用すると以下のとおりです。

冠状動脈の閉塞または急激な血液供給の減少により、その関連部分の心筋が壊死に陥った疾病であり、原則として以下の3項目を満たす疾病
(1)典型的な胸部痛の病歴(2)新たに生じた典型的な心電図の拘束性変化(3)心筋細胞逸脱酵素の一時的上昇

脳卒中の定義を引用すると以下のとおりです。

対象となる脳卒中の定義が「脳血管の異常(脳組織の梗塞、出血および頭蓋外部からの塞栓が含まれる)により脳の血液の循環が急激に障害されることによって、24時間以上持続する中枢神経系の脱落症状を引き起こした疾病

このように定義している商品は多くありません。この説明だと、もはや医師レベルでないと該当する可能性について判断ができないのではないかと考えています。そのため、この件は調査する予定です。

日本生命「もしものときの…生活費」

日本生命「もしものときの…生活費」約款はこちら

給付金の種類が多くてやや理解しにくい

日本生命「もしものときの…生活費」は少し理解しにくいです。ホームページには詳しく掲載されていませんので、「各種保険/特約のお支払事由・ご留意点」を見ましょう。

要点をまとめると以下のとおりです。

  • 所定の就業不能状態が60日以上続いたときに就業不能給付金を受け取ることができる
  • 精神疾患(精神・神経疾患)も対象となる
  • 就業不能給付金には「短期就業不能給付金」「長期就業不能給付金」「特定疾患就業不能給付金」の3種類がある
  • 長期就業不能給付金を受け取らずに保険期間が終わるときは、「長期給付無事故支払金」が受け取れる

免責期間は60日のみです。給付金は3種類がありますが、「特定疾患就業不能給付金」は「短期就業不能給付金」と同額です。また、「長期給付無事故支払金」は「長期就業不能給付金」と同額です。

給付金の支払基準が「所定の傷病による就業不能状態」と「所定の精神・神経疾患による就業不能状態」の2つがあります。簡単にいえば精神疾患とそれ以外ということになります。

両者の違いは原因だけではありません。傷病については第17回目の給付金まで「短期就業不能給付金」となり、18回目以上は「長期就業不能給付金」となります。精神疾患が原因の場合に受け取れるのは第1回目から短期就業不能給付金と同額の特定疾患就業不能給付金であり、ずっと変わりません。

短期と長期で金額を別に設定できるので、会社員であれば傷病手当金を受け取れることを想定して給付金の月額を下げることで保険料を安くすることが可能です。

就業不能の定義が明確化されている

就業不能保険の心配な点として、在宅療養の基準がはっきりしないことが挙げられますが、「もしものときの…生活費」では、在宅療養が明確に定義されています。

医師の指示にもとづき日本国内の自宅等において治療に専念することですが、これを、公的医療保険の医科診療報酬点数表によって「在宅患者診療・指導料の算定対象として列挙されている診療行為」とし、以下のようなものを具体例として挙げています(もっと多くのものがあります。具体的には「各種保険/特約のお支払い事由・ご留意点」をご覧ください)。

  • 在宅患者訪問診察料
  • 在宅時医学総合管理料
  • 在宅がん医療総合診療料

このように定められていると、給付金を受け取れる基準がはっきりするので加入を検討しやすくなります。障がい等級については国民年金の障がい等級です(精神・神経障害の場合は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施令に定めるものも含む)なので問題ありません。

アフラック生命「給与サポート保険」

アフラック生命「給与サポート保険」約款はこちら

アフラック生命の「給与サポート保険」では、被保険者が「就労困難状態」に該当すると所定の給付金を受け取ることができます。免責期間は60日のみで、精神疾患は対象外です。

給付金は「短期回復支援給付金」と「長期療養支援給付金」の2種類があります。短期回復支援給付金は第1回目~17回目までの給付金で、それ以降は長期療養支援給付金になります。基本的に就労困難状態でなくなれば給付金は受け取れませんが、短期回復支援給付金については第1回目を受け取っている場合、状態にかかわらず第6回目までは受け取ることができます。

就労困難状態とは、入院または在宅療養をしていることです。在宅療養は「医師による治療が継続しており、かつ日本国内にある自宅などで、医師の管理下において計画的な治療に専念し、自宅などからの外出が困難な状態」または障害等級2級以上に認定(短期回復支援給付金の場合はそれに相当すると認められる)ことです。

短期回復支援給付金の支給要件で、「障害等級2級以上に相当する状態として当社が定めた状態」という規定の仕方をしているのが気になったのですが、障害等級の認定は時間がかかることがあり、第1回目の給付金を受け取ると2回目~6回目は受け取りが確定するので、アフラックの判断で早く受給できるようにしているのではないかと思われます。

日立キャピタル損保「リビングエール」

日立キャピタル損保「リビングエール」約款はこちら

日立キャピタル損保の「リビングエール」は昔からある老舗の商品です。損害保険会社の商品なので、就業不能保険ではなく所得補償保険と呼ばれます。

リビングエールでは、被保険者が就業不能状態になると保険金を受け取ることができます。支払対象外期間(免責期間)は60日、90日、120日、180日、365日から選ぶことができます。なお、精神疾患は対象外です。

保険金は就業不能状態が続いている限り受け取れますが、その期間は3年、5年、10年、60歳まで、65歳までの5つから選べます。保険金額は10万円~50万円の範囲で、5万円きざみで設定することができます。

リビングエールは3年または5年更新型なので、更新のたびに保険料は上がります。就業不能状態が継続して更新を迎えたときも更新し、保険金を受け取ることができます。

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