保険で補償される台風の被害・まとめ

台風で被害に遭ったとき、頼れるのは保険です。台風で大きな被害を受けたとしても、適切な保険に加入していれば物的な損害は回復することができます。

この記事では、台風による被害を保険でどこまで補償してもらえるのかについて解説します。現時点で被害を受けていないのであれば、加入している保険をこの記事を参考に見直してみてください。

保険で補償されるための前提条件

台風の被害を補償してくれる保険は火災保険と自動車保険です。ただし、これらの保険に加入していても被害が補償されないことがあります。

火災保険の注意点

火災保険は建物と家財にわけて加入するので、人によっては建物にしか火災保険をかけていないという人もいるでしょう。

火災保険は火災だけでなく、落雷・破裂・爆発、水災、風災・雪災・雹(ひょう)災、盗難、水濡れ、外部からの物体の飛来、騒擾(じょう)などが保障されます。

台風が原因の場合は「水災」「風災」「外部からの物体の飛来」のいずれかを使うことになります。

保険によってはこれらの項目を補償対象から外すことができる商品もありますので、補償対象になっていないと補償されません。

自動車保険は車両保険に加入していることが必要

自動車保険は「車両保険」の契約が必要です。対人賠償保険や対物賠償保険では補償されません。

車両保険に加入していれば、車が浸水の被害に遭ったり風で飛んできたものが当たって傷がついたりした場合に補償されます。

ただし、商品や契約内容によって違いがありますので、加入している保険の保険証券をよく確認してください。

免責金額に注意

保険には「免責金額」が設定されていることがあります。免責金額とは、被害額が一定の金額を超えたときだけ補償するという契約になっているときの、その金額のことをいいます。

たとえば免責金額が10万円で被害額が15万円なら、保険金として受け取れるのは5万円です。被害額が3万円なら保険金は1円も受け取れません。そのかわり、免責金額が設定されている場合は保険料が安くなっています。

免責金額は車両保険に設定されていることが多いですが、火災保険でも設定されていることがありますのでよく確認してください。

家財に対する保険は「明記物件」に注意

家財に保険がかかっていても、高額なものは契約のときに手続きをしておかないと補償されません。このように、手続きをしないと補償の対象外になるものを「明記物件」といいます。

明記物件とは貴金属や宝石などの美術品で、1個または1組の価額が30万円を超えるものや、設計書・帳簿のようなものです。単に高価なものということではなく、価格の評価が難しいものが該当します。

明記物件の取扱いは商品によって違いがありますので、わからなければ加入している保険会社または代理店に問い合わせて確認することが必要です。

保険で補償される被害の具体例

強風で屋根瓦が飛んだ

台風の風が原因で屋根瓦が飛んだのであれば、火災保険の風災の補償で対応できます。

風で飛んできたものが原因で家が傷ついた(窓ガラスが割れるなど)

これも屋根瓦と同様で、風災の補償で対応できます。

屋根が傷ついて、後日の雨で雨漏りがするようになった

台風が過ぎたあとに雨漏りがするようになった場合は、その台風が原因となっている可能性が高いです。台風が原因であることがはっきりしていれば火災保険で修理ができますが、その因果関係が立証できないと補償されません。

そのため、雨漏りがわかったらなるべく早めに保険会社または代理店に連絡してください。

床下浸水・床上浸水

台風が原因で床下浸水または床上浸水の被害に遭ったときは水災の補償で対応できます。家財に対して火災保険がかかっていれば、そちらも補償されます。

庭木が折れた

台風で庭木が折れたようなケースについては商品によって補償される場合と補償されない場合があります。

住宅が流された

言うまでもなく補償の対象となります。

自分の家のものが飛ばされ、隣家に損害を与えた場合

自然災害が原因で隣家に損害を与えたときは、原因が不可抗力によるものなので、基本的に損害賠償責任を負いません。

ただし、何らかの理由で賠償責任がこちらにあると認められた場合は個人賠償責任保険(日常生活賠償責任保険など、保険会社によって名称は違います)を使いましょう。

保険金を請求するときのために写真を撮っておこう

台風で被害を受けたときは、その様子がわかる写真をなるべく多く撮影しておきましょう。

写真は全体像がわかるものと、個々の損傷箇所がわかるものを撮影してください。写真で被害の様子がわかれば保険金の支払いもスムーズです。

なお、写真を撮ったあとは片付けて構いません。小さな被害ならそのままでも大丈夫なこともあるでしょうが、大規模な被害だったら保険金がもらえるまでそのままにしていないといけないのでは困りますよね。だから片付けて問題ありません。

浸水する可能性があるかどうはハザードマップで調べられる

国土交通省ではハザードマップを提供しています。これで調べれば、自宅が洪水などの被害に遭ったときにどのくらいの影響を受けるかがわかります。
参考:国土交通省ハザードマップポータルサイト

このサイトにある「重ねるハザードマップ」を利用すると、洪水で想定される浸水量が上の図のようにわかります。万が一のときは自宅が浸水するというのであれば、火災保険にしっかり入っておくことが必要です。水災が補償されることを確認してください。

加入している保険を見直すときのポイント

加入している火災保険や自動車保険を見直すときは、以下の点に注意してください。

補償範囲

先述したとおり、火災保険は建物と家財について別個に契約します。建物の補償に加入しない人は通常はいませんので(持ち家の場合)、家財についても加入しているか確認してください。

また、明記物件に該当するものはないかどうか確認しましょう。不明な場合は必ず保険会社または代理店に問い合わせて確認することが必要です。

免責金額の有無

車両保険については免責金額が設定されていることが多いので、確認しておきましょう。自動車保険以外でも、共済の自然災害共済に加入しているような場合は気を付けてください。

不要な補償がないか確認

よくわからずに契約した場合、不要な補償に加入していることがあります。マンションの高層階に住んでいれば水災の補償は必要ないでしょうし、盗難は補償してもらわなくても良いという人もいます。不要な補償を外せるタイプの保険に加入し直せば、保険料が安くなる可能性があります。

保険料は安いか

保険に加入する時に比較しないで入った場合、同等の補償が得られて保険料がもっと安い商品があるかもしれません。これを簡単に調べるには、保険の一括見積サービスを利用するのがおすすめです。無料なので、以下のようなサービスを利用してみると良いでしょう。

火災保険一括見積もり(保険の窓口インズウェブ)
自動車保険一括見積もり(保険の窓口インズウェブ)

頼れる代理店をもつと安心

台風の被害についてわからないことがあるなら、保険会社に質問すれば丁寧に教えてもらえます。しかし、保険会社ってちょっと敷居が高いですよね。

こんなときのために、気軽に質問や相談ができる代理店を1つもっておくと便利です。

今は保険ショップがたくさんありますが、こうしたショップは複数の保険会社の商品を扱っているので、比較すれば良い商品が見つかることが多いです。また、加入したあとの保険金請求や住所変更などのアフターフォローも依頼できるので便利です。

LIFULLで探せば全国で約13,000店の保険代理店が登録されていますので、あなたの家のそばにもきっとあります。この機会に探して、火災保険や自動車保険だけでなく、総合的に保険を見直してはいかがでしょうか。
参考:LIFULL保険相談